轟音からその先へ

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安保法案に対する自身の見解とメモ

◆前提
Q.日本は今後戦争(=国家間の武力衝突)に巻き込まれる可能性はあるのか?
A.ない…とは言い切れない。よくいわれる「中国の脅威」や「北朝鮮の脅威」を現実的に見て、何らかの形で武力衝突する可能性はなくはない。また歴史を振り返ってみても、今後何らかの形で巻き込まれる可能性はあると思う。

Q.戦争に巻き込まれ日本が攻撃された場合どういう対策をすべきか?
A.日本の領土は守る必要がある。抵抗せずに属国化されれば現状よりも国益(属国化された場合この表現であっているのかわからないが…)は確実に下り、アイデンティティも失われていく可能性が高いから。武力行使でも何でも手段は問わず対抗したほうがよい。

Q.例えば日本と中国が全面衝突した場合、どういう結果が残ると予想できるか?
A.防衛戦を念頭に置くならば、アメリカを抜きにして考えた場合、短期戦では日本に分があり、長期戦では中国に分があるとみる。アメリカ参戦を前提にした場合はどちらにしろ日本に分があると見る(アメリカの参加程度にもよると思うが…)。※こうした状況は現状ではありえないと認識しているが、軍拡をすすめる中国が巨大な戦力を保持するなどの条件を満たせば可能性はあるのではないかと思う。

Q.日米安保条約は維持するべきか?
A.アメリカの盾がない場合、日本の安全保障は不安定になることは間違いない。その状態を安定化させるには軍拡化か、侵略された場合即座に属国化を選択するか、の2つになると思う。属国化は前述した通り避けるべきで、軍拡化は今後の少子高齢化、財政負担の観点から現実的ではないだろう(まさか徴兵制にするわけでもないし)。以上のことから、アメリカの盾をうまく利用しつつ、安全保障を安定化させることが最適だと考える。

◆本題
Q.現在審議されている「安保法案」には反対か賛成か?
A.反対。
反対するポイントとしては、「存立危機事態の定義が曖昧な点」と「後方支援」。

"「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」"

↑このように存立危機事態が定義されているが、これだけではあまりにも言葉足らずでどのような場面を想定しているのかがよくわからない。答弁を読み返しても納得できる回答ではないと判断し、修正と再審理する必要性があると考える。具体的な運用方法は後から検討するといった姿勢であれば現状では法案を可決するべきではない。また、各地で行われる可能性がある後方支援は前線に出ないまでも、敵地に入り基地を運営していくわけだから狙われるリスクは相当高いはず。敵側からすれば後方支援だろうが何だろうが敵には変わりはないわけだから、その後の流れに対するリスクもある(テロの標的)。これは相当なリスクだと思うが、それを負う必要があるのかどうかは再度議論しなおして欲しい。

◆一方
アメリカ側としては日本側の負担を増やして欲しいとの流れがあり、その流れが今回の安保法案改正につながっている。つまり、日米安保条約を維持する以上は法改正をしてうちを助けなさいよと。この一連の流れから、次の問が生まれる。

Q.日米安保を優先するか?現行の安保法を優先するか?
A.これは…難しい。
先に書いたようにアメリカの盾をなくすには相応のリスクがあり、一方で改正案も改正案でリスクが増大する。極論ではあるが、現状維持が難しいのであれば安全保障のおおまかな方向性としては軍拡か、属国化か、改正案(日米安保維持)かのいずれかの選択になる…ということだと思う。

だとすれば現状を変えずに、少ない変化で対応できるのは改正案だとは思う。しかしながら、日本にこれだけ展開しているアメリカ軍の現状をみればそう簡単に日米安保条約が破棄されることはないだろうから、これだけ早急に改正案を出す必要性はないはず。アメリカ側から見たとしても日本の法律の性質と国民の価値観は理解しているはずで、ここまで踏み込んだ改正をいきなりせずともまずは現実的な範囲での改正でも一定の評価はするのではないだろうか(というかそれすら今のタイミングで必要があるのか疑問なのだが)。そうした手法を取りつつ、一方でより時間をかけて踏み込んだ議論をしていくべきではないかと思う。

安全保障に関わる法案をタブー視するわけではない。今回の法案をみても、現在の状況は整備されてなさすぎると感じている。戦争がなければそれに越したことはないが、だとしても「戦争なんて絶対無い!」なんてことはなく「あるかもしれない」を前提に議論を進めていくことには賛成で、その上で具体的な運用方法も詰めて慎重な判断をして欲しい。

◆まとめ
安保法案に賛成派反対派の意見をざっと見て自身の見解をまとめて書いてみた。色々考えた。よくわからないこともある。
現行法だけでは想定する脅威から身を守れないこと(というよりも色々曖昧になっているって感じか)、現実的にアメリカを中心とした他の同盟国からの信頼関係を構築する上で、現行法だけでは対応が難しいという実情もまあ理解できる。現在の日本は他国に守られた立場にあり、それでいいのかどうかってのも悩ましい。日本の平和は実は他国が体を張った上で得ているものだとすれば、他国の犠牲の元に成り立っている平和だとも言える。極力協力しない、危険にも晒されない、でも自分たちの安全は守ってほしい、お金は払うから、という主張がどこまで通じるか。逼迫した事態になればなるほど、その論理は通用しなくなるはず。その時にどう判断するのかはきちんと考えておかないといけない。

一方で一番よいのは、そうした脅威が生まれない世界になることだとは思う。そのためにも平時から相互理解を深める必要があり、国家間から草の根まで外交と交流を行うことが大切だと思う。その視点で言えば、現在のネットには、特に嫌中嫌韓に関してさらさらと書き連ねる文章も多く見られることは憂慮すべき事態だと思うし、外国人実習生の問題もつながってくるのではないか…などと考えたが、この辺はまた後日書きたいと思う。